大阪の渡辺会計事務所（公認会計士・税理士）

記帳（経理）に関して、次のようにお考えの経営者は、決して少なくありません。

できるだけ会計事務所には頼りたくない。

・ 記帳なんて、仕事の空き時間に片手間ですればいい。
・ 書店に行けば解説本も売ってるし、あとは、無料相談を利用すればいい。

とにかく、会計事務所に支払う料金を節約しよう。

この心理は大いに理解できます。
会計事務所に支払う料金は、決して小さな金額ではないかもしれません。
ただ、この考え方は、目先の節約にはなる反面、非常に大切なものを２つ失う結果になります。

それは、時間と機会 です。


１．時間は有限です

記帳や税務申告を自分でこなすには、それ相応の専門知識が必要です。
まとまった時間を費やして、「お勉強」しなければなりません。
その時間と努力は、貴方にとって有益でしょうか？
更に、貴重な時間を割いて悪戦苦闘しても、「まともな」決算、そして税務申告ができる保証はありません。

最初に述べたように、時間は有限です。
あなたの貴重な時間は、可能な限り、事業に注ぎ込むべきです。

どうやって売上を伸ばすか？　利益を増やすか？
貴重な時間を使うに値する課題は、他にも沢山あるはずです。
経理処理や税務申告の解説本を読むより、よほど有意義な時間になるはずです。


２．失った機会は取り返せません

業績が順調で、大きく黒字になりそうな場合には、節税対策が、
逆に不振で赤字になりそうな場合には、銀行対策（融資）を検討すべきです。
これら２つは、代表的な決算対策です。

黒字であれ、赤字であれ、早いタイミングでそれを予測し、適切な対策をとることが必要です。
ご自分で経理をされて、はたして、それが可能でしょうか？

失われる機会、それは、

適切な決算対策ができた機会です。


実は、もう一つ、失われる機会があります。
それは、税務調査で表面化します。

税務調査は必ずあります。 （税務調査については、別で述べます。）
調査官は、あなたの会社に、必ずやってきます。

ご自分で作成された帳簿や税務申告書に対する調査です。
調査官に対応するのは、もちろん、あなた自身です。

今は、私の知る限り、昔に比べて高圧的もしくは高慢な態度の調査官は少なくなっています。
大声で怒鳴ったり、机を叩いたり、鞄など私物の中身を見せるよう強要したり、ということは、ないでしょう。

逆に、今の調査官は、理論と理屈で、納税者の誤りや不備を突いてきます。
根拠となる法令などを示したうえで、納税者に対応を迫ります。
言うまでもなく、調査官は税金のプロです。

あなた（納税者）にすれば、「調査官の言いなり」に、ならざるを得ないと思います。

すなわち、失われるのは、
税務調査に適切に対応できた機会です。

「脅すつもりか！」と言われそうですが、大袈裟な話ではありません。


経営者の皆様、

日常の記帳事務（経理）を、会計事務所に任されてみては如何でしょうか？
きっと、報酬に見合った”何か”があるはずです。

世の中には記帳代行を業とする事業者さんがいます。
俗に「記帳代行業者」と呼ばれる事業者さんです。

日常の経理業務を丸ごと引き受ける点では、会計事務所の行う記帳代行と同じです。
特徴は、非常に低価格であること。　これは間違いありません。

記帳代行業を行うには、特に資格は必要ありません。
公認会計士や税理士である必要はないのです。
したがって経理経験のある人であれば、誰でもできます。

彼らは商業簿記の知識と経験は備えています。
そのため、「それなりの」まともな帳簿を作成することができます。

ただし、彼らは税務と会計のプロではありません。

したがって、決算対策を念頭に置いた経理処理ができるのか？
私にとっては、この点が、大いなる疑念として残ります。
（決算対策という言葉は、黒字決算が予想される場合の節税対策、逆に、赤字決算に対処するための銀行対策（融資対策）の両方を総称して使っています。）

実は、適切な決算対策にとって、日常の経理処理（＝記帳処理）が最も重要なのです。
この点については、別で詳細を述べます。


また、記帳代行業に専門資格は不要ですが、税務申告となると話は別です。
税理士の資格が必要になります。なければ、税務申告の代行はできません。

そのため、記帳代行業者に依頼した場合、提携先の税理士が税務申告を行います。
この税理士は、立派な専門家です。　誠意を持って業務を遂行されるはずです。

ただ、悲しいかな、この税理士さん自身では、如何ともしがたい限界があります。
それは、記帳代行業者から申告を依頼されるタイミングの問題です。


私たち税理士にとっては常識的な事実があります。　それは、
事業年度の終了後にできる決算対策は、非常に限られている。
という事実です。
これが、記帳代行業者の提携税理士さんの抱える限界です。


このタイミングの問題を簡単に説明します。

３月末決算の会社を想定します。　事業年度末は、３月３１日です。
この場合、提携先の税理士は、４月以降に会社の帳簿を見ることになります。
４月にならないと、３月分の帳簿が完成しないからです。
ひどい場合になると、この時点で帳簿を初めて見る！というケースもあるでしょう。

・ 事業年度末 ＝ ３月３１日
・ 税理士が帳簿を確認できる時点 ＝ ４月１日以降

このように、税理士が帳簿を確認できる、すなわち、決算対策（節税や融資）を検討できる時点では、事業年度末は経過してしまっています。先に述べたように、このタイミングで打てる方策は、非常に限定されます。

月々の経理処理の段階から税理士が関与していれば、このような事態は防げます。

会計事務所、しかも税理士が行う記帳代行と、記帳代行業者が行うそれとは、この点が最もことなります。

要は、「何のために経理帳簿を作成するのか？」につきます。
「何でも良いから、とにかく帳簿を作成してくれれ良い。」
のであれば、料金が安いに超したことはありません。

当会計事務所の記帳代行・経理代行サービスは、画一的な内容ではなく、お客様のご要望や事業規模、業種などに応じて、そのサービス形態を決定します。いうなれば、オーダー・メイドなサービス形態 となっています。

この点が、当会計事務所の最も特徴的な部分です。

記帳代行・経理代行といっても、お客様によって、ご要望は様々です。
月々の定期的な訪問を希望されるお客様がいらっしゃる一方で、訪問を好まれないお客様も、いらっしゃいます。

ご自宅の一部を事務所として使用されている場合、ご自宅を訪問されるのには、少し抵抗があるかもしれません。
また、仕事に手一杯で、来てもらっても対応が煩わしい、というケースも多いはずです。
いずれにしても、当方は、お邪魔虫？というわけです。（笑）

また、会計事務所に期待されるサービス内容も様々です。

本業に集中したいので、経理事務は丸投げでお任せしたい、というケース。
少人数で業務をこなされている場合、特に多いようです。

逆に、日々の入出金内容くらいは、自分で把握しておきたい、というお客様もいらっしゃいます。
この場合、経理事務の一部をお客様と当方とで分担することになります。

とにかく料金を安くおさえたい！　というお客様には、訪問頻度を極力減らし、かつ、作業の一部を分担する形態を、お勧めしています。

このように、訪問頻度と経理事務の分担が可能か否かによって、サービス形態と料金は異なります。
また、お客様が必要とする管理資料などの内容によっても違いが生じます。

サービス形態と料金については、お客様のニーズ、そして事業規模や業種など、個別の事情を勘案したうえで、ご提案させていただいております。


当会計事務所のサービス内容で、もう一つ特徴的な点があります。

それは、公認会計士・税理士が経理帳簿を作成（記帳）する 点です。

「それって、あたりまえの話じゃないの・・・？」

「あたりまえ」ではないんです。
だから、当事務所に仕事の依頼がくるのです。（笑）

本来は、「あたりまえ」であるべきでしょう。
上述したように、普段の経理処理の段階から公認会計士や税理士が関与してこそ、適切でタイムリーな決算対策が可能になります。事後的にチェックする、といった取り組みでは、充分な効果は得られないと考えています。

良心的な会計事務所では、私と同様のポリシーにより、日常の経理処理に取り組まれています。
その反面で、担当職員に全て任せきり、という会計事務所が多いのも事実です。

言うまでもなく職員さんは、専門家ではありません。
相当のキャリアがあり、高度な専門知識を持ち合わせている職員さんなら問題ないでしょう。
駆け出しの税理士さんより頼りになるかもしれません。
しかし、残念なことに、職員さんの多くは、そのようなスキルを持ち合わせていません。

税務申告の時期がやってきて、初めて、税理士先生が帳簿をみる。
これでは、上述の記帳代行業者の例と、何ら変わりません。

会計事務所によっては、最初から記帳代行業者に丸投げしているケースもあります。
料金は専門家レベル、その一方で、サービスのクオリティーは・・・。
悲しい話ですが、これも現実です。

当会計事務所では、公認会計士・税理士が責任を持って、日常の経理処理をおこないます。

どうぞ、安心して、ご依頼ください！

当会計事務所では、日常の経理処理の段階から、常に決算対策を念頭に置いています。
決算対策という言葉は、黒字決算が予想される場合の節税対策、逆に、赤字の可能性が高い場合の銀行対策（融資）の両方を含みます。

事業年度の終了後には、決算と税務申告が待ちかまえています。
「決算や税務申告って、大変なんだろうな。」と思われていませんか？

たしかに、事業年度の「総まとめ」ではあります。
手間、という点では非常に煩雑です。　多くの時間と労力が必要です。

しかし、私は、この決算と税務申告には、重きは置いていません。
ただ時間と労力を必要とする「作業」でしかないからです。
あくまでも、ただの「作業」です。

専門家としての知恵を絞るべきステージは、もう、この段階では終わっています。
最重要ステージは、あくまでも、普段の経理処理です。

ここでは詳しく述べませんが、事業年度の終了後に可能な決算対策は、殆どありません。
事業年度が終わってしまえば、もう、「為すすべが無い」のと同じです。

そういう意味で、決算も税務申告も、「総まとめ」という名の「作業」でしかないのです。

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